FXの税金と確定申告の必要性
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FXによる所得には確定申告の必要があります。

簡易さという面から、FXによるデイトレーダー(投資家)が年々増えていますが、FXによる所得も、「雑所得」として総合課税の対象となるのです。
とはいえ税金対象の基準は設けられていますので、誰もが課税対象になるというわけではありません。
FXデイトレによる収益がどの程度あるかによって申告の必要性が変わりますので、一度チェックしてみましょう!
■ FXデイトレにおける確定申告の対象基準(1/1~12/31)
- ・給与所得者で給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を越える
- ・給与所得者で給与の年間収入金額が2,000万円を超える
- ・給与所得以外に20万円以上の副収入がある場合
- ・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や家賃等の支払いを受けている
- ・源泉徴収義務者に当たらない者から給与を受け取り、所得税の源泉徴収をされていない場合
- ・災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- ・給与を2ヵ所以上から貰っている場合
以上のような項目がFXの課税対象となります。これに該当する場合は確定申告を行なうことが法律で義務付けられています。
また、上記に該当しない場合でも疑問点があれば、必ず最寄りの税務署などにご相談ください。当サイトでの保障は致しかねます(当サイトの免責事項)。
では少し補足していきます。
FXで20万円以上の利益が出た場合のみ、確定申告をしてその分の税金を支払います。確定申告の際の利益は純粋な儲けであり、経費は含まれません。
この経費には様々な物品が含まれますので、領収書は必ず残しておくようにしましょう。領収書を月ごとにノートなどに張ってまとめておくと、FXの確定申告の際に面倒がありません。
また、専業主婦などでご主人などの扶養家族に入っている場合、免除額が20万円よりも高く設定されているかと思いますので直接問い合わせてみてください。
税金や確定申告の問題は「知らなかった」では済まないので、疑問点などは全て相談することをお勧めします。特にFX・デイトレードなど、個人で行う事業に関しては尚更です。
確定申告の時期になると税務署でも専門の相談室などを設けているケースも多くみられますので、ぜひ利用してみましょう。
また、FX初心者の方には確定申告なんていうと難しそうですが、確定申告のためのソフトや、会計ソフトが販売されていますので利用すると比較的簡単です。
FXの確定申告は雑所得として、他の所得と同時期に申請します。
もし確定申告期間中に申請しなければ、遅延料金が加算され余分に支払わねばならなくなります。くれぐれも注意しましょう。
以下、国税庁のホームページを掲載しておきます。ご参考に。

